タグアーカイブ: 権利変換

円滑化法に基づき建替えを行う場合に、施行マンションの区分所有者Aの娘婿Bが、差額分を支払って、施行再建マンションをABの共有とすることができますか?

抵当権者への対応

抵当権が付いているのですが、大丈夫でしょうか?
権利返還計画で抵当権を付替えることができます。ただし抵当権者の同意書が必要になります。なお、ローンの返済は仮住居期間も続きます。

非居住者でも再建マンションを取得できますか?
居住していなくても所有していれば再建マンションを取得することができます。

円滑化法によるマンション建替えであれば、建替え決議の成立後、約1年程度の後に権利変換が認可されます。その時点で売却し転出される方は補償金(売却資金)を受け取ることになります。

「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」(以下、円滑化法)は、区分所有法の建替え決議後の建替えの進め方について取り決めた法律です。具体的には、事業主体に「組合施行方式」と「個人施行方式」の2通りを挙げて、「権利変換」 […]