タグアーカイブ: 旧耐震基準

地震対策にはどのようなものがありますか?
管理組合が行うものとして、耐震診断・耐震改修の実施、管理組合機能・コミュニティ機能の強化、地震保険への加入といったものが挙げられます。各居住者が行うものとして、専有部分の地震対策が挙げられます。

耐震診断は誰に依頼すれば良いのでしょうか?
耐震診断を実施している工事会社や構造設計者に依頼するのが良いでしょう。ただし、マンション(区分所有建物)の場合は、合意形成等、他の知識・ノウハウが必要になることがあるため、コンサルタントに依頼するのが有効です。

旧耐震基準と新耐震基準では、どのような違いがあるのですか?
地震によって被害を受ける確率と、被害を受けた場合の被害の程度が異なります。なお、あくまで確率の話であるため、新耐震基準なら絶対安心という話でもなく、地震が予想される地域では、より高い耐震性能が必要です。

耐震基準とはどのようなものですか?基準に合っていれば壊れないということですか?

耐震性が不安なマンションはどのくらい存在しますか?
現在適用されている耐震基準より低い基準で設計されたマンション(旧耐震基準で設計されたマンション)は、全国に約100万戸存在します。

昭和56年以前の旧耐震基準で作られているマンションは、何らかの本格的な再生が必要となる可能性がありますが、建替えや耐震補強等の特別決議が必要となる再生はそのマンションにとって最大の難事業です。挙国一致内閣とも言うべき態勢 […]

まず、建替えや修繕・改修等に興味のある有志による勉強会を開催することをお勧めします。この段階で、建替え経験のある区分所有者や本NPO法人等の話を聞き、建替えの全体イメージを掴むことも重要です。 次に、建替えに関する基礎的 […]