昭和56年以前の旧耐震基準で作られているマンションは、何らかの本格的な再生が必要となる可能性がありますが、建替えや耐震補強等の特別決議が必要となる再生はそのマンションにとって最大の難事業です。挙国一致内閣とも言うべき態勢を取る必要があります。
原則として管理組合および理事会がその主体となるべきです。再生委員会的な管理組合の諮問機関を設置することも十分考えられますが、その場合も管理組合の役員が兼務し、他に数名の専門委員を加える態勢が望ましいでしょう。
また、本格的な再生事業は５年以上の期間を要することが多く、再生に関する一定の知識も修得する必要があります。したがって、実質的に３年から５年の任期を推進リーダーの皆さんには覚悟していただく必要があります。その際、長期政権の弊害もありますので、推進構成員は総会で随時信任を得ることが望ましいでしょう。