自主再建のコンサルタント

昭和45年に建築した14戸の小規模なマンションです。いろいろ調べても自己責任での自主再建による建替えしか道がないようです。コンサルタントなどの事業を協力してくれる専門家をどう選んだらよいですか?

マンション建替え事業では、住民だけで徒手空拳で事業をしたケースは聞きません。

小規模で、デベロッパーが入らない建替え事業では、保留床は少ないと思われますが、転出者が出ると処分する専有面積が増え、その代わり転出の資金が必要となります。事業計画はきわめて重要な問題です。

コンサルタントや建設会社=ゼネコンと相談しながら、進めることが必要となります。伝手があればよいのですが、通常のマンション居住者は、コンサルタントを知っているケースは少ないと思われます。小規模のマンションの建築工事では、工事の請負金額が小さいため、スーパーゼネコンと言われる大手建設会社は敷居が高い(請け負わない)でしょう。

コンサルタントをどうやって探すか、まさに今、「NPOマンション再生なび」のホームページを読んでいるあなた、再生なびでも良いです。しかし、選ぶ範囲を広げたいですね。私は次の方法をお勧めします。

1)各自治体に相談する。
大都市、古いマンションがある大都市では、防災の面からマンションの耐震強化等の再生、建替えのコンサルタントを紹介したり、活動補助をしてくれるケースがあります。話を聞き、「一緒にやれそうだ」「有料になってもお付き合いしたい」と思ったらお願いする。

2)自治体等のマンション建替え円滑化法の組合設立許可の告知を探し見る。
円滑化法の、許可の中にサポートしたコンサルタントが書いてあるケースがあります

3)国土交通省のホームページを見る。
国土交通省が進めている「マンション等安心居住推進事業」の実績を見ることが出来ます。一つは、「相談体制の整備等に係る事業」、もう一つは、維持管理・再生に取り組むマンションの「モデル支援事業」です。参考になると思います(平成22年春以降)。

4)(社)再開発コーディネーター協会(URCA)、マンション再生協議会等の関係団体のホームページを見る。
URCAでは、マンション建替えアドバイサー(民間資格)制度を持っており、相談に乗ってくれます。

マンション管理士等のさまざまな資格がありますが、資格にとらわれず、実績や人柄が重要だというのが私の個人的見解です。会って、話して、実績を聞き、予算を確認して依頼しましょう。

また依頼する前に、管理組合の総会でコンサルタントに頼む予算措置を講じることを忘れないでください。

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