昭和56年以前の旧耐震基準のマンションの耐震診断は誰に依頼すれば良いのでしょうか?

昭和56年以前に建築された旧耐震基準のマンションに住んでいます。旧耐震基準のマンションは耐震性に問題があると聞くのですが、耐震性能を確認するために行う耐震診断は誰に依頼すれば良いのでしょうか?

耐震診断は誰に依頼すれば良いのでしょうか?

例えば、以下のような専門家が依頼先の候補になります。

  • 専門工事会社
  • 総合工事会社
  • 構造設計者
  • コンサルタント

専門工事会社や総合工事業者とは、マンションの大規模修繕工事を行う施工会社やリフォーム会社、ゼネコン等の工事会社のことです。これらの工事会社は、診断業務のみならず、診断結果に基づく耐震改修工事等も実施可能です。

工事会社とは別の専門家に診断を依頼したい場合は、構造の専門家である構造設計者に診断を依頼するのが良いでしょう。都道府県の建築士事務所や構造設計事務所には、耐震診断に関する問い合わせに対応しているところがあります。

実際には、建物がマンション(区分所有法建物)の場合には、耐震診断のみを実施するのではなく、その結果に基づいて様々な検討や区分所有者の合意形成等が必要になってくるため、マンション再生に詳しいコンサルタントに依頼して、適当な構造設計者や診断会社を紹介してもらい、必要な調整をしてもらうことが、最も有効でしょう(本NPO法人も耐震診断・耐震改修の実績があり、対応可能です)。

ところで、国土交通省のホームページ掲載の『マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル』においては、昭和56年以前の建築で1階部分に壁のないピロティー部分を有している集合住宅は(簡易の耐震診断ではなく)高次の耐震診断を薦めています。簡易な診断に比べれば、多少費用等もかかってしまいますが、区分所有者間で耐震診断の必要性と費用負担の合意を得て、個々の建物の状態に応じた耐震診断を実施する必要があります。

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