実務経験の豊富な専門家がマンション再生に役立つ知識･情報を提供し、あなたのマンション再生の初期･中期段階の合意形成をサポートします

大規模団地の再生意識の向上は？
団地全体を数棟のブロックに分けて、あるいは一棟毎に、各棟の建物や区分所有者の状況を把握できるような体制作りが重要です。階段室型の建物であれば、階段単位でコミュニティを形成するのも良いでしょう。

大規模団地再生のヒントはありませんか？
大規模団地の再生は地域レベルでの対応が求められるため、国や行政、大学などを巻き込んでの再生検討が望まれます。都市構造の再編、人口減少や高齢化等の社会的課題の総合的改善といった視点が必要です。

修繕積立金を耐震診断費用に使って良いですか？
修繕積立金を耐震診断費用に充てるには、管理規約の内容とその手続きの確認が必要になります。規約の内容によっては規約変更が必要です。規約で認められている場合は、集会決議を経て利用可能となります。

既存不適格とはどういうことですか？
新築時は法令に適合していた建築物で、その後の法令改正によって現行法に適合しなくなった建築物のことを既存不適格建築物と言います。一定規模以上の増改築や改修の際に現行法に適合させる必要があります。

隣地と同じくらいのマンションが建てられますか？
隣の敷地に大きなマンションが建ったからといって、条件の異なる自分の敷地でも同じような大きさのマンションが建つとは限りません。敷地にかかる様々な条件によって、建物の大きさが決まります。

耐震性が不安なマンションはどのくらい存在しますか？
現在適用されている耐震基準より低い基準で設計されたマンション（旧耐震基準で設計されたマンション）は、全国に約100万戸存在します。

還元率はどのように算出するのですか？
建替え事業にかかる総事業費を求め、デベロッパー等の事業協力者が事業費を回収するのに必要な専有面積を算出し、残りが権利者の取得できる専有面積となります。この面積を既存専有面積で割ります。

隣地と同じくらいのマンションが建てられますか？
隣の敷地に大きなマンションが建ったからといって、条件の異なる自分の敷地でも同じような大きさのマンションが建つとは限りません。敷地にかかる様々な条件によって、建物の大きさが決まります。

暴走する執行部にどう対抗すれば良いですか？
そのような乱暴な建替えは、まず間違いなく合意形成がうまく行かずに失敗に終わります。いたずらに対立して、それまで培ってきたコミュニティを崩壊させてしまうのではなく、正しい知識を身に付け、協力体制を整えましょう。

専門家が検討組織に入った方が良いですか？
心強い一方で、区分所有者である専門家を入れる場合は、透明で私心のない専門知識の発揮と徹底した情報公開によって、他の区分所有者の不信感を招かないような努力が必要になります。

地震対策にはどのようなものがありますか？
管理組合が行うものとして、耐震診断・耐震改修の実施、管理組合機能・コミュニティ機能の強化、地震保険への加入といったものが挙げられます。各居住者が行うものとして、専有部分の地震対策が挙げられます。

建替えの検討は誰に依頼すれば良いのでしょうか？
NPO法人マンション再生なびにおいても主要な業務になっていますのでお気軽にご相談下さい。