実務経験の豊富な専門家がマンション再生に役立つ知識･情報を提供し、あなたのマンション再生の初期･中期段階の合意形成をサポートします

地震対策にはどのようなものがありますか？
管理組合が行うものとして、耐震診断・耐震改修の実施、管理組合機能・コミュニティ機能の強化、地震保険への加入といったものが挙げられます。各居住者が行うものとして、専有部分の地震対策が挙げられます。

耐震診断は誰に依頼すれば良いのでしょうか？
耐震診断を実施している工事会社や構造設計者に依頼するのが良いでしょう。ただし、マンション（区分所有建物）の場合は、合意形成等、他の知識・ノウハウが必要になることがあるため、コンサルタントに依頼するのが有効です。

旧耐震基準と新耐震基準では、どのような違いがあるのですか？
地震によって被害を受ける確率と、被害を受けた場合の被害の程度が異なります。なお、あくまで確率の話であるため、新耐震基準なら絶対安心という話でもなく、地震が予想される地域では、より高い耐震性能が必要です。

大規模団地の再生意識の向上は？
団地全体を数棟のブロックに分けて、あるいは一棟毎に、各棟の建物や区分所有者の状況を把握できるような体制作りが重要です。階段室型の建物であれば、階段単位でコミュニティを形成するのも良いでしょう。

団地管理組合無しでの建替え推進決議は有効なのでしょうか？
区分所有法で規定されているのは、建替え決議のみであって建替え推進決議は特に規定されていません。あくまで区分所有者の意向調査のようなものですので、決議の有効性を問う必要はないでしょう。

修繕か建替えかの検討をどのような組織でどのように？
検討組織として、管理組合理事会が検討する場合と、管理組合理事会の下に専門の検討委員会を配置して、この専門委員会が検討する場合があります。役員の短期交代による停滞を避ける必要があります。

コミュニティを活性化して再生意識を向上させるには？
N戸の方が住んでいると老朽化に対する感じ方はN通りあります。広報誌や総会といった型どおりの方法ではなく、ざっくばらんな話し合いの場を作ることなどが住まいの共通認識を作る上で大事になってきます。

標準管理規約

地震対策にはどのようなものがありますか？
管理組合が行うものとして、耐震診断・耐震改修の実施、管理組合機能・コミュニティ機能の強化、地震保険への加入といったものが挙げられます。各居住者が行うものとして、専有部分の地震対策が挙げられます。

耐震補強工事はどのように行い、費用はどれくらい？
様々な構工法が存在しますが、居ながら工事や補強後の居住性、耐震性向上の実感といった観点からは、アウトフレーム構法という方法が理想的です。戸当たり300～500の負担が一つの目安になるでしょう。

マンション建替えへの補助事例

小規模マンションの建替え事業方式にはどのようなものがありますか？

建替えの事業方式

建替えの場合の相続未登記の対処