特定非営利活動法人「マンション再生なび」が法人として設立

2006.10.04 （水）

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平成１８年１０月４日に法人登記を申請・受理され、法人として設立しました。いよいよＮＰＯ法人として本格活動を開始します。

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書斎の窓１０月号に対談「マンション建替えの法的課題」が掲載されました

2006.10.01 （日）

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有斐閣の機関紙「書斎の窓」１０月号に太田理事長、村辻理事、田村理事と国土交通省市街地建築課井上課長との対談「マンション建替えの法的課題」が掲載されました。１０月号から１２月号までの計３回の連載になります。

■書斎の窓／株式会社 有斐閣
http://www.yuhikaku.co.jp/shosai/index.html

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東京都より法人認証書を受領しました

2006.09.21 （木）

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平成１８年９月２１日に東京都から特定非営利活動法人として認証されました。認証番号は以下の通りです。

１８生 都 管 特 第１３１６号

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マンション管理新聞７月２５日号にNPO法人マンション再生なびが掲載されました

2006.07.25 （火）

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マンション管理新聞７月２５日号にNPO法人マンション再生なびが掲載されました。

■株式会社 マンション管理新聞社
http://www.mansionkanri-shimbun.co.jp/top.html

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関根理事がマンション再生協議会で講演しました

2006.06.27 （火）

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関根理事がマンション再生協議会で講演しました。６月２７日に開かれたマンション再生協議会総会後の記念講演で関根理事が、「NPO法人マンション再生なび」理事として、「事例に学ぶ・マンション建替えの合意形成の勘どころ」と題して、約１時間講演しました。

マンション再生協議会の会員の方や一般参加の方、約１７０名が参加されました。発意から建替え推進決議段階までの合意形成と建替え決議から建替え実現までの合意形成に分けてそれぞれ事例とまとめを報告しました。マンション再生協議会は街づくりに関係する行政関係者や有識者、街づくりNPO等でマンション再生に関わる方々が会員となっています。

■マンション再生協議会
http://www.manshon.jp/

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太田理事長が北海道大学法学部で講演しました

2006.06.15 （木）

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太田理事長が北海道大学法学部での「シンポジウム　マンション建替えを巡る法と実践」において「マンション建替えにおける合意形成」と題して報告しました。

この報告が北大法学論集５７巻１号（２００６年５月刊）に掲載されました。その報告で、太田理事長は、自身が管理組合法人理事長として建替えを実現した同潤会江戸川アパートの実例を通して、法学者の立場から、マンション建替えにおける合意形成の仕組みについて論じています。また、後半部分では、北大法学部の諸先生と太田理事長が被災マンションや老朽化マンションの建替えについて、質疑討論をしています。

■北海道大学大学院法学研究科・法学部
http://www.juris.hokudai.ac.jp/index_j.htm

■太田知行、『老朽化マンション建替えにおける合意形成』、北大法学論集５７巻、北海道大学大学院法学研究科、2006
http://hdl.handle.net/2115/11378

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太田知行理事長、設立総会で挨拶

2006.05.18 （木）

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この法人は、今まで建替えなどのマンション再生に実際に関わった経緯を有するものが、マンション再生に関する区分所有者間の合意形成の初期段階において、管理組合その他の区分所有者の団体に対して、実践で得た知識に基づいた支援を行うことを目的とします。本法人の活動の特徴と考える点を３点ほど申し上げます。

第１は、事業対象の範囲を、老朽化マンションの建替えではなく、ひろく、「マンション再生」とした点です。これは、マンションの機能不全が区分所有者にとり重大な問題となるのは、マンションが老朽化した場合だけではないこと、その場合に、区分所有者団体がそれへの対応策を検討する初期段階では、建替えのほかに大規模修繕が視野に入ってくることを考慮したことによるものです。

第２は、マンション再生に関する合意形成の初期段階にわれわれの活動の焦点を絞ったことです。マンション再生とくに建替えにおいては、信頼できるデベロッパーの積極的な協力が極めて重要です。しかし、信頼できるデベロッパーは、ある程度事業性の目処がつかなければ、なかなか入ってきてくれません。したがって、事業性についてある程度の目処がつくまでは、管理組合等の区分所有者団体が、自ら中心となり、対応策の検討、それへの、区分所有者の意思の結集をしていかなければなりません。しかるに、合意形成活動のこの初期段階は、区分所有者団体が所期の目的を達成できるか否かにとり極めて重要な段階です。何故ならば、この段階で区分所有者相互間に不信感や感情的対立が生じたり、マンション再生のプロと思われている人や公的機関から不正確な情報が提供されたりすると、それがその後の合意形成に大きな支障となるからです。それ故、本法人は、この初期段階で、管理組合等の区分所有者の団体に信頼のおける支援を行い、デベロッパーが入って来やすい状況までの条件整備を行うことを目的とすることとしました。

第３は、マンションの区分所有者団体のために、その立場に立って支援を行うことです。これは言い換えれば、「胸に一物、手に荷物」的な支援をするのではないということです。本法人は、マンション再生促進に社会的意義をお持ちの企業の賛助を受けるつもりではありますが、その先遣部隊を務めるものではありません。それぞれのマンションの区分所有者団体の合意形成活動にとり、なにが最善か、という角度から必要な支援をし、「機が熟した」段階で、区分所有者団体がそれぞれの段階で、適切な手続きを経て、信頼できるデベロッパーを選ぶ手伝いをしたい、と考えています。　本法人は、このような方向で活動したいと考えておりますので、皆さまのご支援、ご協力を宜しくお願いします。

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平成１８年５月１８日に設立総会が開かれました

2006.05.18 （木）

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５月１８日午後６時半より設立総会が開催されました。理事長になりました太田 知行氏、早稲田大学教授の伊藤 滋先生、ほか設立当初の社員１２名が集合しました。設立に必要な事項を審議し、全員一致で承認され「NPO法人マンション再生なび」は、老朽化マンション再生の初期・中期段階の再生促進に寄与するために、順調に船出しました。

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