「相談体制の整備に係る事業」として全国で10事業が採択されましたが、その一つとして、マンション再生の初期段階にあるマンションをNPO法人マンション再生なびスタッフが個別に訪問して、再生検討に関するアドバイスをする事業が採択されました。修繕か建替えかの検討を進めたいが、どう進めるべきかお悩みの管理組合の皆さまは、お気軽に弊法人にお問い合わせください。全国のどこにでも参ります。

また、「管理組合等の支援に関する事業」においては、NPO法人マンション再生なびの支援する３マンションの事業が補助採択されました。この事業は全国で137マンションの事業が応募しましたが、43マンションの事業が補助採択されました。

（詳しくは下記URLをご参照ください）

ちなみに、再生なび関係の３マンションの事業は、１は約600戸の大規模団地の再生の方向性決定に向けての検討事業です。２は約40程度の中規模マンションの修繕か建替えかの検討事業で、３は地方都市の６棟120戸の団地型マンションにおける維持管理のあり方の検討と管理規約案作成の検討に関する事業です。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000045.html

マンション再生を検討する管理組合・再生検討組織に「NPOマンション再生なび」スタッフが訪問して、再生推進のアドバイスを行います。

訪問マンションの許可を得たもののみを、匿名性を高めてこれから再生を検討するマンションの皆様の参考のためにレポートします。

平成２２年度事業の開始は８月上旬以降となる見込みです。

したがって、７月末までは、昨年度実施した訪問活動を抜粋してレポートします。

●平成２１年管理組合訪問事業

訪問議事録　１ 地方都市団地型マンション

○　日時　  ：2009年10月　（土）　　13時～15時

○　場所　  ：地方都市団地　管理組合集会所

○　参加者　：区分所有者　約　 ３０名

NPOマンション再生なび　 　３名〔関根　二木　牧ノ瀬　〕

○○団地の概要

昭和５３年前後に、２棟づづ３回に分けて建築分譲された団地型マンション。全６棟　１００戸　　（全棟４階建て）最初の４棟はラーメン構造で最後の２棟は壁式構造と建築構造が異なる。敷地は公道で二つのブロックに分かれており、それぞれに３棟建築されている。専有部分は、約５０㎡から約７０㎡と差があるが、敷地の権利は全１００戸均等の「１／１００」の権利を有している。

維持管理に関しては、各棟がそれぞれが管理費・修繕積立金を管理し、各棟で必要に応じて修繕してきた。団地管理組合は各棟の修繕状況を正確には把握しておらず、団地管理組合は駐車場や集会所等の共用施設に限定して維持管理している。

１．前回（９月２６日）の再生なびの概論的な「再生推進に関する留意点」の講演を実施したが、不明な点・再確認したい点をより詳細に話し合うということで、以下の質問事項が団地側から提示されていて、今回はその質問を掘り下げる座談会とした。

団地からの事前質問事項

①全国事例などの有無、当団地は特殊なのか？

(一つの団地で、建築分譲時期が数年にわたる。建物の専有面積が異なる。敷地が公道で２分割されている等）

②再生に関する国の補助金などについて期待に関する可能性

③今後の当団地の再生の進め方および留意点

④敷地の権利は均等だが、建築時期・構造・建物専有面積に差のある当団地の不動産評価は、どう判断されるか？

質問①　全国事例などの有無、当団地は特殊なのか？

分譲団地は昔の住宅公団が分譲してきた。当初は全部同じ住戸面積の住戸であった。例えば４００戸の団地が全て、４５㎡の住戸面積で統一されていた。建築もいくつかの施工会社に一斉に発注し、同じ時期に４００戸が完成し入居していた。土地持分は全戸住戸の面積が同じであり土地持分も４００戸均等が当然であった。次第に全戸同じ住戸面積から、住戸面積に差を付けるように変化していったが、土地持分に差を着けなかった時期がしばらく続いた。昭和４０年代から５０年代の初めにかけては、多くの団地で、同様の現象が見える。昭和４０年代は２～３㎡の差が、５０年代で初めには２０㎡程度の差もある団地の例も確認している。民間マンションでも当時は同様であった。特殊な団地ではなく、当時とすれば、比較的普通に存在した団地と言える。

○敷地の権利形態

当団地は、公道を挟んで２ブロックに分かれ、それぞれ３棟が建っている。３棟でそれぞれの敷地を共有している関係が一番単純であるが、６棟１００戸全体で、２ブロックの全ての敷地を共有しているというところが特殊といえば特殊である。しかし昭和４０年代・５０年代の住宅公団等の公的機関が分譲した団地ではこのような例は少なくない。公道で３ブロックに分かれているが、それを全体で共有している例もある。建替えを実現した調布市の７棟１４４戸の団地は、住戸タイプが４５㎡（３Ｋ）と４８㎡（３ＤＫ）の２タイプあり敷地を１／１４４で均等に共有していた。建築後２５年ほどで建替えの検討が始まりこの面積差が問題となり、数年間にわたり確執があった。最終的に、建築後４０年を経過して建替えられたときは、面積差はなくなり、従前資産の評価は１／１４４で均等となった。

東京都内の約２０棟６００戸の団地は、住戸タイプに約５０㎡から約７０㎡までの差があり、敷地の権利は全戸均等であった建築後３５年経過している現時点では、中古市場で売却する場合に建物の面積差による価格差はあるので、建築後３５年の現在時点で建替える場合は従前資産の評価で多少の差を設けるべきであろうとの所有者全体の全般的なコンセンサスになっているようだ。

建築時期が２棟ずつ３期３年に渡っていることは、３０年程度経過してくれば大きな差はないように思うが、構造において、最初の４棟がラーメン構造で専有面積が狭く最後の２棟が壁式構造で専有面積が大きい事は、全体での修繕か建替えかを判断する上では課題であろう。ちなみに壁式構造は、昭和５６年以前の建築であっても現在の耐震基準に適合している。

質問②　　再生に関する国の補助金などについて期待に関する可能性

マンション建替えの事例は、神戸の震災による建替えを除いて約１５０例ほどある。大規模再開発事業の区域に組み込まれてマンション建替えが実現した例が数件あり、それらは何らかの行政からの補助金が得られたと推測される。しかしマンションや団地が単体で補助金を得て建替えた事例をあまり知らない。東京都大田区の萩中住宅（５３４戸）で優良建築物等整備事業によって建設工事に対する補助金を得たことと、東京都多摩市の団地において同じく優良建築物等整備事業による建設工事に至る前段階の初動期の助成を得た例を私どもは知るのみである。他に例があるであろうが非常に稀でもあろう。優良建築物等整備事業は、木造住宅が密集している区域などを抱えた地方公共団体が耐火性能向上の共同化促進を目的に、条例を設け助成する制度である。マンション建替えも対象となち得るが、地方自治体がマンション建替えも適用可能という条例にしているか確認する必要がある。また、この助成は地方自治体の財政の課題があり、実態的には、この優良建築物等整備事業の制度が建替えには、あまり機能していないのが実情だ。こちらの市では、現状は制度・条例は整備されていない。

質問③　　今後の当団地の再生の進め方および留意点

再生の初期段階では、まず団地管理規約を見直す手続きを進めることで管理組合の運営を整えることをお薦めしている。一般的に、団地管理規約の制定に不備があることが多い。実際上は、団地の管理規約は存在しそれに基づいて運営されているはずである。しかし最初の分譲時点で団地管理規約があり全員が同意の捺印をしている規約原本が残っているか、区分所有法にのっとり各棟で団地管理規約を制定する集会を開催し各棟で規約を制定する３／４の賛成を得る手続きを実施する必要がある。もし適切に団地管理規約が制定されなかったとすると、一括建替え決議等団地に関する規定を活用し建て替えを実現しようとする場合に、一括建替え決議の要件である団地管理規約がの存在に疑問が残ることになる。　一般的には適切に団地管理規約が制定された団地型マンションは稀である。

当団地は修繕等の維持管理を各棟でそれぞれに実施していると聞いている。修繕の経歴も、各棟で異なっている。今後も、各棟で維持管理していくのか将来的には団地全体で建物の維持管理をする方向にするのか、これらの実情を区分所有者全体が理解する方策を講じた上で、維持管理の方向性を決定していく議論が必要だろう。

○建替えに関して

団地型マンションの再生は、困難で進んでいない実情がある。国も再生の促進を図る手立てを検討中であり、今すぐの建替えを実施する状況でなければ、団地再生に関する国の施策の動向を見ながら、再生を実現してことが適切であろう。当団地は、公道で２ブロックに分かれている実情がある。建設時期や建物の広さ、修繕実績等に差があり全体での一括建替えが難しい状況があれば、公道の東側ブロックの１・２・３号棟を建替えるという方法もある。その３棟は専有面積・建設時期・工法等が似通っていると聞いている。区分所有法　６９条の建替え承認決議という方法で建替えることも理論的には可能だ。ただしこの場合は、西側ブロックが将来建替える場合に、建物規模等が不利にならないようにする必要がある。

○団地管理規約の整備

結論としてまず、管理規約を整備するのが良いだろう。全体の団地管理組合の役割と各棟の役割の整理だ。たとえば、団地管理組合は、全体敷地・集会所・駐車場等を管理する各棟は、各棟の建物共用部分を管理する。団地管理組合と各棟の管理費・修繕積立金の現状の把握とルールかが必要であろう。　各棟の管理能力の向上を図りながら、１０年～１５年ぐらいの期間で、団地管理組合に移管できるように、修繕状況の均等化と修繕積立金等の均等化を図っていくことが必要であろう。修繕の度合い・修繕積立金の総額等を長期間かけておおむね均等になるような状況となった時点で標準的な団地管理規約に移行していくのだろう。標準はあくまで標準であり、そのマンションの実情に合わせて変更しておいて良いだろう。

質問④　　敷地の権利は均等だが、建築時期・構造・建物専有面積にさのある当団地の不動産評価は、どう判断されるか？

評価は難しい。決まった評価の仕方があるわけではない。区分所有者の評価に対する意識がどこにあるか？だ。建築時期２０年で建替えた都内のマンションはは、建物規模はほ同一で、　販売当初の販売パンフレットがあり、中古価格に差　格差が多少あることの共通認識　鑑定評価をして住戸差をつけた。

Ａ団地（建替え完了団地）は建築後３０年で建替えが検討された。　建物は５０㎡と４７㎡程度の差があった。土地持分は全戸共通、修繕費同一で３K３DK問題として３年間ほど大変な論議が行われた。その時の確執が長く尾を引いた。結局、１０万円程度の差をつけることで一旦、決着した。しかし時間が経過すれば差が縮まるとの共通認識があったことと、その決着からさらに１０年経過した建築後約４０年で建替わったため、最終的には、評価は土地持分の全戸均等に落ち着いて建替えられた。

Ｂ団地（建替え検討中団地）は建築後３０年の現在建替えが検討されている。７０㎡と５０㎡の差があり、土地持分は均等。現状は、評価に若干の差があるだろうなという感触がある。価格差には意見があるが、評価差があることの共通認識はある。しかし、現在は、建て替えが進んでいない。４０年～５０年経過したときにどうなるかは不明。

○当該団地の評価について

現段階では、中古市場での差があるので、現時点で評価をすると住戸間の価格差はあるだろう。ただし今後１０年～１５年経過してくれば、限りなく土地評価に近づく、住戸間の価格差はなくなっていくのだろうと考える。

以上

訪問議事録２ 首都圏郊外大規模団地

○日時　  ：2009年11月　（土）　　10時～12時

○場所　  ：当該団地の集会所

○参加者　：管理組合理事長　副理事長　他委員　７名　総７名

NPOマンション再生なび　 　３名

○団地概要　　　　　　　約２０棟　約５００戸　　昭和５０年分譲

都市計画の一団地がかかっている団地であり、建築後３５年以上を経過し、修繕か建替えかの論議を進めようとしている。しかし、隣接の公的賃貸住宅を含めた広域に都市計画の一団地がかかっている。今後、再生の検討を進める上で、注意すべき点をアドバイスして欲しいとの依頼で管理組合を訪問した。その内容の要旨。

●都市計画の一団地の解除

都市計画法上の一団地を変更・解除するためには、比較的広域に地区計画という都市計画の網をかけ、容積率５０％と守られてきた環境を、この地区計画によって整備された環境として保全し、一団地の都市計画をはずす手続きが必要となる。団地側と行政の一団地の変更の協議が整った上で、行政が地域住民に都市計画の変更を告知し住民公聴会を行い都市計画の変更が可能になる。全国でも例の少ない手続きであり行政にとっても相当ハードルの高い手続きであり、本格的な協議に入ったとしても２年以上は要するものとなる。

行政が本格的な協議に応じるのは、団地の建替えへの合意が前提となろう。協議開始には、建替え推進決議等の一定の住民の合意形成を求められ、行政が本格的な都市計画の変更手続きに入るには、建替え決議が可能な状況が要求されると推測される。また、行政と協議するには、都市計画系コンサルタントへ委託する必要があり、費用も数千万円単位以上となるし、長期（２～３年）の時間を要するであろう。

●解除後の容積率

一団地解除後の容積率は、周辺の２００％にはならず、１５０％程度となると安全に考えておいたほうが良い。行政は、周辺住民の意見への配慮・環境配慮等から、周辺の容積率が２００％でも、１５０％程度へ戻したい意向が行政側に生じ易い。多摩市の大規模団地および町田市の大規模団地も容積率は１５０％に変更されたはずだ。建替えへの合意形成上、１５０％を前提とした条件での建替え合意が得られるかが課題となる。（希望的観測の２００％を前提としての、修繕か建替えかの検討は避けたい。）

●一団地の都市計画の変更等に要するコンサルタント等の費用

２～３年を要する前提でも、３０００万円～５０００万円は必要となろう。また、取り組めるコンサルタントは非常に限られる。実績のあるところかかなりの大手設計事務所に依頼することが賢明。ただ、当団地のような修繕か建替えかが未確定の状況・段階では、高額のコンサルタントフィーを払って、依頼すべきものではない。本格的な行政折衝には入らず、一団地が解除できることを想定してとして、修繕か建替えかの比較検討を行い、再生の方向性が「建替えの本格的な検討」という建替え推進決議が成立したら、変更解除の手続きを都市計画コンサルタントに依頼すべきだろう。

●還元率・建替えに伴う自己負担

当該地はかならずしも分譲マンションとして好立地にない。容積率１５０％としても再建後、１，０００戸以上のマンションが供給される。区分所有者の再取得率が８０％としても、デベロッパーは６００戸以上のマンションを販売しなければならない。この分譲規模は、周辺エリアの年間総供給戸数程度になる可能性がある。分譲リスクがあり事業に取り組むデベロッパーは限られてくると予測される。分譲価格は、坪当り１５０万円前後と想定すると、現状の規模の２倍の容積率１５０％に変更できたとしても、無償で取得できる専有面積は、希望的観測として、戸当り２５㎡～３０㎡程度か？市況低迷が続けば、さらに下回るか。５０㎡を取得する人は、８００万円～１０００万円の自己負担となる。（あくまで目安）

マンション市況の低迷が続けば、参加するデベロッパーの不在も予測される。この場合は、町田市の団地のように、再取得する所有者住戸が建設可能な敷地を残して、残地を処分しその売却資金を建設資金に充当する方式も検討する必要がある。この場合には、その場合でも個人の負担は１０００万円以上になろうか？（あくまで目安である）このような負担で約５００戸の建替えへの合意形成が可能かが課題である。

以上

訪問議事録　3　　首都圏大規模団地

○日時　  ：2009年10月　（日）

○場所　  ：首都圏大規模団地集会所

○参加者　：　管理組合理事　　再生委員会　　 約２５名　　　　NPOマンション再生なび　 　３　名

建築後、約４０年を経過した、２０数棟、約７００戸の大規模団地。昨年アンケートをとった結果としては、（アンケート回収率約６０％）回収したアンケートの内で約７０％以上は建替えを希望している。今後再生を検討していく上での注意点などのアドバイスを求められ訪問した際の要旨。再生の実現のためには、団地全体のコミュニティーの充実が必要であり、棟別に各棟２名程度の棟委員を組織し、細やかに棟の所有者と顔を見ながらの情報伝達が可能な体制を築くことが必要であるとの趣旨でアドバイスした。

●何故コミュニティーの充実が必要か？

特別決議を必要とする大規模修繕や建替えのような、団地の多くの所有者の賛同を得る必要のある再生の実現は、多くの壁を乗り越えないと実現が困難である。例えば建替えのような経済的・精神的な負担をともなう決断を実現しようとする時に、総論も各論も賛成の方は過半数程度であり、約半数近い所有者が何らかの課題を抱えており、賛同したくても、抱える課題が整理・解決できないと賛同できないという状況に至ることが通例である。また、そのような課題を抱える方々は、「このままで良い。再生の実現に反対である！」という意思表示となるケースが多い。

７００戸のそれぞれの顔が見える情報ネットワーク＝コミュニティーがあれば、それぞれの所有者の課題を見つけ得て、再生の実現に近づき得る。再生実現にはそのような意味の「コミュニティー」が必要である。

●再生を決断する場合の所有者の意識　（イメージ）

Ｄグループの５％程度は、なかなか動かないことが多い！

∴建替え決議の安全圏８０％以上の賛成を得るためには、ＢＣ（判断保留）グループ４５％の７割が賛成に回らなければ建替え決議は成立しない。５０％＋４５％×０．７＝８１．５％

（態度保留の人の７０％に賛成していただくことは簡単ではない！）

建替え決議においては

＊     明確に賛成を表示したものだけが賛成者　⇒このグループが８０％以上存在する必要

＊     「保留・棄権・意思表示なし と　明確な反対者」は反対者

●特にCグループは、一人一人の事情を確認し、必要な対策を講じる必要がある。

Cグループの事情

・共有しており相続問題で兄弟間の争いがある。　判断できない。

・最近購入してローンが残っている。抵当権は外せるのか？

・資金がない。自分の少ない手持ち資金で再建住宅を取得できるのか？

・年金暮らしで、負担の不足分をローンで借り入れ可能か？

・高齢で再生の情報など、難しくて読めない、分からない。ほっといて！

・ここで私は死にます。私が死んでから建替えて。

・引越しが大変。仮住居費用が出せない。

・仮住居生活をしたら、現在の生活が変化し死んでしまう。

等

＊課題の多くは専門家の支援が必要。住民同士では立ち入れない部分が多い。

１００戸・２００戸のマンションなら、デベロッパーの社員数名の対応力で、課題を確認し対応策を講じることも可能だが、７００戸になれば、デベロッパーも能力オーバー。（１担当者５０人程度が対応の限界）

個々人の事情の把握には、区分所有者のネットワーク＝コミュニティーの充実による補完が必要。（棟・階段メンバーによる、○○さんは課題がありそうだという情報の汲み取り⇒専門家の支援）

建替え決議の直前になって、個別の課題を教えてください・解決しますと言っても、必ずしも心を開いて、実情を話してくれない。誠意が通じるには時間が必要。日ごろからの地道なコミュニケーションが必要。

ボランティア活動・精神を長期に渡って（数年間）持続するためには

⇒　棟・階段メンバー（委員）への適切なアドバイス・勇気付け必要　嫌味や苦情を言われてくじけるケースも多い。

●Bグループの事情

現在の専有面積と同面積程度を無償取得できるという恵まれた状況は、困難な場合が多いため、数字が悪い場合に、個別に理解を求める折衝・活動が必要。理事や委員の方は、「建替えや修繕の費用の数字が出れば、皆さんは判断する。」と言われるが、実際は判断できない所有者（特に高齢者）が多い。送付された資料は難しく、理解が困難であり、理解しても個別の課題があるため判断が出来ない。

推進決議までの目標

●７００戸の人の顔が見える態勢・誰かが人間関係を持てる態勢

⇒課題があるのかないのか？　課題があるとすれば、何なのか？が分かる状況の構築。

上記目標の達成のために

●管理組合理事のみでの、７００戸の把握は困難

●棟・階段単位（２～３名の棟メンバー）でのコミュニケーションが図れる態勢の構築

●複合的なコミュニケーション組織も重要

・ブロックごとの高齢者フォローグループ

・ブロックごとの婦人会組織（再生委員会の婦人部⇔ブロックの婦人部）

以上

（Gマンション概要　総戸数３８戸　昭和５３年建築）

以下、推進決議までの経緯を記述します。

平成２１年

７月 ５日（日）　  再生なびの取り組み決定と再生検討推進計画案について再生委員会（１２名）と協議した。

２０日（日）　    再生検討推進計画についての全区分所有者説明会（約２８名参加）

８月９日（日）　ワークショップ　「我がマンションの良い所、改善すべき所」

約２８名が参加し、自己紹介から始めて、当該マンションの思い出や残したい点や改善したい点について自由に語り、語っ たことを一つずつ大きめのポストイットに書き模造しに貼っていった。高齢者も多く参加したが、当初の懸念と違い皆さん、話題に花が咲き知り合いになるきっかけとなった。

９月１日（火）　　建物劣化調査開始

９月  １９日（日）　ワークショップ

「もし建替えるとしたら～　希望する点・夢　　不安点疑問点」建替え計画に対する要望や建替えに伴う費用負担の疑問点、引越   し仮住居等への不安などの意見が多数出た。

９月３０日（水）　建物診断調査終了

10月  10日（日）　再生委員会との定例会議（一般所有者オープン参加）約２０名参加

建物劣化診断調査の報告概要及び今後の日程調整

10月17日（土）　建替え事例バス見学会　　　　　　　　　　　約１５名参加

都内の２ヶ所の竣工した建替えマンションを見学した。建替えマンションにおいては、見学後、実践管理組合リーダーとの座談会を開催し、質疑応答があった。

10月25日（土）　建物劣化診断調査報告会（第１回）　　　出席16名

建物の劣化状況の報告と修繕改修費用の概要が提示された。修繕改修費用としては約500万円程度が今後８年間内に必要であるとのコメントが出された。

１０月30日（金）　修繕事例見学会

神奈川県の分譲団地における完了直前の修繕改修事例を見学した。　出席８名

11月５日（木）　　建物劣化診断調査報告会（第２回）　　　出席10名

建物の劣化状況の報告と修繕改修費用の概要が提示された。10月25日に出席できない方々のために、前回と同じ報告を行った。

11月  29日（日）　建替える場合の費用負担の概要の提示・説明会（第１回）出席17名

建替える場合には、建物規模は現状より２倍程度に増加可能だが、現状の専有面積の半分程度の約３５㎡程度が無償取得可能であり、約６０～７０㎡程度を取得するためには約１０００万円～1500万円程度の追加負担が必要であるとのコメントが出された。

12月17日（木）　　建替える場合の費用負担の概要の提示・説明会（第2回）出席13名

*11月29日に参加できなかった方々のために、前回と同じ報告を行った。

12月23日（祝）女性限定の茶話会　　出席　13名

再生検討情報が伝わり難い女性陣対象に、再生情報の概要を伝え、その後自由討論を行った。

平成２２年

1月17日（日）　自由討論会　「修繕・改修か建替えか」　　出席　21名

これまでの再生情報を元に、批評・非難・論破しないことを前提に、小グループに分かれて再生の方向性について、それぞれが意見を述べた。

１月３０日　　　　　アンケートの実施　　回収率　３７／３８　　　　　　再生方向性については建替えの意向が多かった。

６月13日　　　　　　建替え推進決議の成立　　　３４／３８　で建替え推進決議が成立した。

7月４日　　　　　　デベロッパーを選定し、その協力を得ながら建替えの本格的な検討をすすめることとなるが、しかしデベロッパー選定の　　　　　　　　　　　前に建替えの流れや建替え決議の法的な課題、現在の土地・建物の評価をどうするかを住民同士で十分理解して、デ　　　　　　　　　　　ベとの取り組みを実行することが総会で確認された。

今回の改正では、環境に配慮することなどで従来同等以上のメリットがあることが謳われる一方で、隣地境界からの後退距離等は従来の規定内容より厳しくなっています。マンション建替えに関連した項目では、建替えに関する加算や高齢者住宅確保に関する加算が設定されています。

　　①地域レベルの相談体制の整備　→管理組合・区分所有者のサポート
　　②専門家等の人材育成の推進　→賛助企業を対象とした専門家教育

首都圏に限らず、全国のマンションを対象として、ご相談があれば、必要な助言や再生方策の提案、大規模改修や建替えの勉強会の開催等、状況に応じたサポートを提供していきますので、この機会をぜひご活用下さい。

なお、無償にて、FAXやメール等で質問も受け付けていますので、お気軽にご相談ください。マンション再生の専門家が、ご相談の状況に応じた適切なアドバイスを回答します。

■平成２１年度マンション等安心居住推進事業（相談体制の整備等に係る事業）の採択事業の決定について／国土交通省
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/house06_hh_000033.html

当日は、たくさんの方にお集まり頂き、大変ありがとうございました。


住宅金融支援機構の合田理事のご挨拶

マンション再生なびの太田理事長のご挨拶

トップバッターは、同潤会江戸川アパートメントにて高齢のお母様と建替えを経験した女優の坪内ミキ子さんに、居住者から見たマンション建替えについてご講演頂きました。

次に、国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室の山崎房長室長に最近のマンション政策についてご講演頂きました。

後半は、弁護士の村辻義信氏をコーディネーターとして、コンサルタントの田村誠邦氏、元同潤会江戸川アパートメント管理組合理事長の太田知行氏、デベロッパーを代表して、三菱地所の吉野智幸氏、旭化成ホームズの向田慎二氏、住宅金融支援機構の市川真一氏によるパネルディスカッションが行われました。

マンション建替えシンポジウム：
『今こそ、みんなで考えよう！マンション建替え　～管理組合、デベロッパー、そして金融機関は、今、再生にどう取り組むべきか～』

第Ⅰ部 講演

『マンション建替えへの思い』　女優　坪内 ミキ子 様　（同潤会江戸川アパートメントの建替えを母親とご経験）
『マンション政策の現状について』　山崎 房長　様（国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室　室長）
第Ⅱ部 パネルディスカッション

村辻 義信 氏（ウェルブライト法律事務所所長・政策研究大学院大学客員教授）：コーディネーター
田村 誠邦 氏（（株）アークブレイン代表取締役・不動産鑑定士・一級建築士）
池田 只保 氏（元同潤会江戸川アパート管理組合副理事長）
向田 慎二 氏（旭化成ホームズ（株）開発営業本部マンション建替え事業推進部長）
吉野 智幸 氏（三菱地所（株）パートナー事業部建替事業推進室副室長）
市川 真一 氏（（独）住宅金融支援機構まちづくり推進部マンション再生支援グループ長）
シンポジウムの詳細やお申し込みは、こちらから。
参加申込書（PDFファイル）

■住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） イベント・セミナーのご案内
http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/seminar_tokyo_090613.html