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マンション

円滑化法(マンションの建替えの円滑化等に関する法律)は、マンションを「二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの」と定義している(同法2条1項1号)。したがって、区分所有法の適用対象である「区分所有建物」の内で、①その区分所有権がすべて1人に属している区分所有建物(たとえば、分譲開始前の分譲マンション)、または、②人の居住の用に供する専有部分がない区分所有建物(たとえば、商業ビルや事務所ビル)は、円滑化法上のマンションではない。逆に、棟割長屋や親子で1階と2階とを区分して所有する小規模な区分所有建物も同法上のマンションである(「区分所有建物」の項目参照)。

他方、マンションの管理の適正化の推進に関する法律は、マンションを「二以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(略)第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。以下同じ。)のあるもの並びにその敷地及び附属施設」と定義している(同法2条1項1号)。したがって、同法の「マンション」は、円滑化法上の「マンション」のほかに「その敷地及び附属施設」を含むことになる。

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