実施段階

実施段階の目的は、建替え決議による建替え実施の決定を受けて、実際に建替え事業を実施し、新しいマンションへの再入居、新管理組合の設立を実現することです。

実施段階の流れ

実施段階の流れ

「マンション建替え円滑化法」という新しい法律

区分所有法は、建替え決議(建替え実施の決定)については規定していますが、決議成立後の建替え事業の実施については何ら規定していません。しかし、実際の建替え事業においては、この段階で問題が発生し、事業を円滑に進めていくのが困難な状況になることが少なくありませんでした。この状況を改善するために、平成14年6月に「マンション建替え円滑化法」という新しい法律が施行され、建替え決議成立後の円滑な事業の実施が可能となりました。

マンション建替組合による建替え事業の実施

建替え決議が成立すると、建替え合意者5名以上が発起人となって、定款及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けて、マンション建替組合を設立します。この建替組合が建替え事業の事業主体となって事業を進めていくのですが、組合員には建替え合意者以外に、建替え事業に参加することを希望する外部の主体を参加組合員として加えることが可能です。これによって、デベロッパー等の事業協力者が参加組合員として建替組合に加わることが可能となり、区分所有者と一体となって建替え事業を推進していきます。区分所有法に基づく売渡請求権の行使とは別に、マンション建替え円滑化法に基づいて売渡請求権を行使することも可能となり、円滑な事業の推進が可能となりました。

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